高官養成校トップに習近平側近　党校長人事が示す「政治温度計」

中国共産党（中共）内で事実上の「ナンバー2」と位置付けられる党中央政治局常務委員・蔡奇が、新たに中央党校長を兼任する体制となった。党幹部養成の最高機関トップである党校長は、単なる教育機関の長にとどまらず、党内統制の強弱や指導部の危機認識を反映する政治的指標としても注目されてきた。

今回の人事は公式な形での発表ではなく、中国中央テレビ（CCTV）が6月5日に放映した映像により明らかになった。同日、蔡奇は中央党校長の肩書で卒業式に出席しており、中央党校の公式サイトでも校長名が蔡奇に更新されていることが確認されている。

中央党校は、中共の幹部に対する思想教育と政策理解の徹底を担う中枢機関であり、そのトップ人事は時代ごとの政治状況を象徴するポストとされる。

中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる。

中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。

習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。

上海で開かれる世界AI大会を前に、習近平の訪問に合わせて警戒態勢が強化された。高層住宅には窓を閉めるよう求める通知が出たとされ、海外ネット上では当局の対応を皮肉る声が広がっている

中国の繁栄は依然として西側主導の開放的な国際秩序に依存しているが、中共はその秩序の弱体化を画策している。しかしある論文は、秩序を崩すほど自らの繁栄の基盤を損なうリスクが高まると指摘している。日本も対中デリスキングを加速している。