スペースX IPOは誰でも買える? 個人投資家の参加条件とリスク
スペースXが最大750億ドル規模のIPO(新規株式公開)を実施へ。個人投資家にも購入機会が広がる一方、需要はすでに過熱。参加方法、配分の実態、そして投資リスクまでを整理する。
6月12日、アメリカ・テキサス州に本社を置くスペースXが、初めて株式を公開する見通しである。これにより、投資家は同社株を直接申し込んで購入できるようになる。
今回のIPOは過去最大規模となる可能性があり、同社は上場後、アメリカ企業の時価総額上位に入ると見込まれている。調達額は最大で750億ドル(約11兆7千億円)とする。個人投資家への配分割合も従来より高くなる見通しであるが、規模が大きいため、機関投資家の保有も広がるとみられる。
関連記事
イーロン・マスク氏は最近、人工知能(AI)データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。
世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造(TSMC)は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。
米6月のCPIは前月比0.4%低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている
米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る