昨年香港マンションで発生した大規模火災で、168人の死者が出た(呉銳略/大紀元)

168人死亡の香港マンション火災 修繕会社幹部7人起訴

168人が死亡した香港マンションで発生した大規模火災をめぐり、香港警察と廉政公署は6月10日、修繕工事を担当した会社2社と幹部7人を正式に起訴したと発表した。罪状は計25件に上り、過失致死、詐欺共謀、マネーロンダリング、司法妨害未遂、脱税などが含まれる。犠牲者168人の名簿も公表した。

起訴した7人は、宏福苑(新界大埔区にある公営住宅団地)の大規模修繕工事でそれぞれ異なる役割を担っていた。香港の建設会社 「宏業建築工程有限公司」の当時の取締役、侯華健と何建業、建築コンサル会社 「鴻毅建築師有限公司」の当時の取締役、黄俠然、取締役で登録検査員の呉躍、職員の李敏、黄俠然の妻の鍾素芬、黄俠然の友人、洪國偉である。

起訴した2社は、宏福苑の大規模修繕工事のコンサルタント会社である「鴻毅建築師有限公司」と、工事の総請負業者である「宏業建築工程有限公司」。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた
香港民主化の象徴・黄之鋒氏。出所目前で再び長期刑か。最高で終身刑も
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。
台湾人の中国渡航リスクが増大。台湾の大陸委員会によると、2024年以降、失踪や留置、拘束の疑いがあるケースは426人に。上海では「政治に関係」と6時間尋問され、携帯やLINE、WhatsAppまで確認された事例も。