この事件を受け、民主的に統治されている台湾に内部から影響を及ぼそうとする中国共産党の執拗な取り組みについて、懸念が改めて高まっている。

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

新北地方裁判所は現地時間11日午前、徐春鶯被告に対し、判決を言い渡した。

徐春鶯は台湾の「大陸配偶者」すなわち中国出身で台湾人と結婚した人々を代表していた、現在は解散した団体の理事長となっている。

自身も台湾人と結婚して台湾に移住した中国本土出身者である徐被告は、中国共産党当局者から指示を受け、2022年の台北市長選と2024年の総統選に介入したとして有罪判決を受けた。

裁判所はまた、無許可の外貨両替、住宅ローン詐欺、中国本土の市民が台湾への入境許可を得るのを支援するために業務文書を偽造した罪についても有罪と認定した。

この事件は控訴が可能である。台湾の中央通信社によると、徐被告は銀行詐欺と違法な両替については罪を認めたが、その他の容疑は否認した。

この事件は、中国共産党が台湾に対する軍事、経済、外交面での圧力を強める中で起きた。中共政府は台湾を自国の領土と見なし、必要であれば武力で奪取するとしている。

裁判所は、中共が「長期にわたり、複数の方面から台湾に浸透」し、台湾の民主主義と社会の安定を損なおうとしてきたと指摘した。台湾政府は同政権を域外敵対勢力に指定している。

選挙介入を巡る容疑

裁判所によると、1998年に台湾へ移住した徐被告は、地域の新住民団体の理事や「中華両岸婚姻協調促進会」の理事長を務めていた。

裁判所は、徐被告が鍾金明被告とともに中国本土と台湾を頻繁に往来し、台湾の大陸配偶者社会で政治的影響力を持っていたと認定した。鍾被告も11日、台湾の反浸透法に違反した罪で懲役4年2月を言い渡された。

判決によると、徐被告は2022年の統一地方選を前に、黄珊珊氏と一緒に写った写真を中共当局者に送った。そこで黄氏は無所属候補として台北市長選への出馬を予定し、大陸配偶者からの支持獲得を目指していると伝えている。

裁判所によると、徐被告は承認を得た後、鍾被告とともに新住民や大陸配偶者の間で黄氏への支持を呼びかけ始めた。

黄氏は2022年11月の選挙で、台湾の二大政党である民主進歩党と中国国民党の候補に次ぐ3位となった。

黄氏が敗れたにもかかわらず、中共当局者は徐被告に対し、黄氏との接触を維持するよう指示した。また裁判所によると、徐被告は2023年初め、台湾民衆党の柯文哲主席とつながりを持つことに成功した。当時、柯氏は2024年の台湾総統選に向け、注目度の高い選挙運動の準備を進めていた。

裁判所によると、徐被告は中共当局者と協議した後、柯氏の総統選への立候補を支持することは「中共の政策および立場と一致する」との確認を受けた。

その後、徐被告は中共の指示に基づき、中国出身の配偶者の社会に柯氏への投票を呼びかけ、メディアの取材で同氏を宣伝するなどの選挙活動を行ったと裁判所は認定した。

裁判所によると、徐被告はまた、民衆党の比例代表立法委員候補者名簿に自身を加えるよう柯氏に求めることも指示された。徐被告はその後、被選挙資格を巡って世論の注目を浴びる中、申し出を辞退した。

反応

判決を受け、柯氏が所属する民衆党は声明を発表し、台湾の選挙に対する外国勢力の介入と、国家安全保障を脅かすあらゆる活動を非難した。

台湾の中央通信社によると、民衆党の報道官は、徐被告が中共政府と個人的に接触していたとの疑惑については把握していなかったと述べた。報道官はまた、中共政府が柯氏の選挙運動を行うよう徐被告に指示したと裁判所がどのように結論付けたのかについて疑問を呈した。

台北の裁判所は3月、柯氏に汚職罪で有罪判決を言い渡し、懲役17年とした。柯氏はさらに公民権を6年間剝奪され、2028年の総統選には立候補できなくなった。

柯氏は不正行為を否定しており、同氏の弁護士は、判決は「でっち上げられた容疑」に基づく政治的なものだと主張した。

フランク・ファン記者が取材に協力した