原油高とドル高、アジア通貨に二重苦　イラン情勢緊迫で防衛難航

イラン情勢の緊迫化に伴う原油高に苦しむアジア諸国にとって、米ドルの独歩高がさらなる重荷となっている。米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ観測の強まりや経済危機の不透明感を背景に、アジア各地域では自国通貨の防衛がかつてない難題となっている。

各国政府は通貨防衛に向けた動きを急いでいる。ロイターによると、韓国の公的年金基金は為替ヘッジを実施し、17年ぶりの安値水準に沈んでいたウォン相場を押し戻した。また、インド準備銀行も、ルピー相場の安定化に向けた優遇通貨取引などの一連の措置を発表した。

先週のアメリカ雇用統計の発表を受けてドル高が進行。トランプ大統領が利下げを呼びかけているものの、市場ではインフレ圧力を前にFRBが利上げに踏み切らざるを得ないとの見方が大勢を占めている。

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。

外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった