中国経済は二重の打撃に直面　イラン紛争と構造的脆弱性

中国共産党政権は今年の年間経済成長率目標を4.5～5％に設定した。1990年代初頭に成長率目標の公表を始めて以来、最低水準となる。米中経済安全保障調査委員会（USCC）は、現在の経済動向を踏まえると、中国経済はこの比較的控えめな目標すら達成できないとみている。

その背景には、同時進行する二つの問題がある。一つはアメリカとイランの軍事衝突に伴う外部からの供給ショック、もう一つは、それ以前から続く国内経済の構造的な低迷である。

中国の小売売上高の伸び率は3期連続で鈍化した。前年同月比では1〜2月期が2.8％でピークを付けた後、3月は1.7％、4月は0.2％へと減速し、5月にはマイナス0.6％と減少に転じた。

台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘

映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている

中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている

中共国営テレビがミャンマー北部の詐欺拠点「壊滅」を報道し、被害者の腎臓摘出体験も紹介した。一方、海外調査や米司法文書では、一部詐欺組織と中共公安・国家安全部とのつながりを指摘している

「有名ブランドなのに安すぎる」？中国でまた、偽物のスキンケア商品を作る地下工場が摘発された