トランプ氏 ホルムズ海峡護衛料撤回 湾岸諸国の対米投資を代替に
トランプ大統領は7月13日、アメリカがホルムズ海峡を通過する船舶の安全確保にあたる代わりに、すべての貨物を対象に20％の費用を課す方針を発表した。しかし、湾岸諸国の首脳らと協議した後、14日にこの計画を撤回すると明らかにした。湾岸諸国による対米投資を受け入れる方が望ましいと判断したためだ。
トランプ氏は、護衛料の徴収について、アメリカが同海域の安全確保に必要な費用を補うための措置だと説明していた。
しかし14日、ホワイトハウスの大統領執務室で、徴収方針を公表した後、湾岸地域の有力なパートナーから電話を受けたと述べた。各国は、この問題を別の形で解決したい意向を示したという。
関連記事
中東戦争によるタンカー不足で原油の海上運賃が急騰している。米国から中国への用船料は約8千万ドルに達し、SpaceXロケットの打ち上げ費用を上回った。1バレル当たりの輸送費は41ドルに上昇
中東主要産油国の9月の原油輸出が回復し、ホルムズ海峡を通る輸送量も増加した。サウジアラビアが回復をけん引する一方、海上輸送の安全リスクは続き、原油価格も高水準を維持している
中東情勢の緊張が続く中、ホルムズ海峡を通過する石油輸送量が紛争開始後の最高を記録した。米エネルギー長官によると、8月31日の輸送量は1700万バレルを超えた
トランプ米大統領は、イランが再建を進めていたレーダー網が「ほぼ完成するまで待って」米軍が攻撃したと説明。防空・監視施設や海上戦力を標的にし、報復には追加攻撃を警告した
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の国際水域に敷設された機雷をすべて除去・爆破したと発表した。イランには新たな機雷敷設を行えば船舶を破壊すると警告。米海軍は中央航路の安全確保を進めている