イメージ画像。台湾の国旗が掲げられている様子。2022年8月11日、台湾・金門島(Sam Yeh/AFP via Getty Images)

「中国台湾」と改ざん投稿 中共寄りネットユーザーの台湾入境許可取り消し

中国共産党(中共)寄りの愛国主義的なネットユーザー、いわゆる「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、中国のSNS「レッド」に台湾への入境許可証を投稿し、台湾の国旗や名称を塗り替えて台湾をおとしめるような表記にしたとして、ネットユーザーが台湾移民署に通報した。これを受け、男性の入境許可は取り消されたという。

ネット上で拡散された画像によると、男性が投稿した台湾の入国許可証は今年6月に発行され、有効期限は9月までだった。発行元は台湾・桃園市の窓口で、持ち主は広東省出身の19歳未満の男性とみられる。

男性は、許可証に印刷された台湾の国旗を中共の五星紅旗のように塗り替えたうえ、「台湾台湾地区」のうち「華民」の2文字を塗りつぶし、「中国台湾」と読めるようにしていた。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した