2021年8月31日、米カリフォルニア州ポモナのロサンゼルス・フェアグラウンドに設けられたロサンゼルス郡選挙管理事務所の施設で投票用紙を処理する人々(John Fredricks/The Epoch Times)

トランプ氏の中国共産党による選挙干渉疑惑は対中政策の転換を示唆する可能性=専門家

専門家は、トランプ氏の演説が北京との戦略的競争への注力の再強化を反映しており、習近平の国内における立場にも影響を及ぼし得ると指摘する。

 

ドナルド・トランプ米大統領は16日、ゴールデンタイムの国民向け演説で、中国共産党(中共)が米国の選挙に介入してきたと述べ、北京が数億人分の米国有権者記録を入手し、自身の再選を阻止するために国内外のネットワークを利用したと明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
在日米軍嘉手納空軍基地(沖縄県)は、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る