キューバが米左派団体を支援か 米国務省報告書が指摘
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。
報告書は、キューバ政権が約70年にわたり米国に対して「継続的な転覆活動（sustained campaign of subversion）」を展開してきたと指摘している。公表は、マルコ・ルビオ国務長官が数日前、世界各国の指導者に対し暴力的な極左組織の脅威を深刻に受け止めるよう呼び掛けた直後に行われた。
報告書では、アンティファ（Antifa）、コード・ピンク（Code Pink）、米国共産党（Communist Party USA）、米民主社会主義者（Democratic Socialists of America）、ナショナル・ネットワーク・オン・キューバ（National Network on Cuba）、ナショナル・ロイヤーズ・ギルド（National Lawyers Guild）などの左派組織がキューバ政府と関係していると指摘。さらに、一部左派団体が米軍によるキューバへの軍事行動が発生した場合に備えた動員計画を策定していたと記している。
関連記事
トランプ米大統領は11日、連邦政府の医療扶助制度「メディケイド」について、未成年者の性別変更手術やホルモン治療の費用を支出しない方針を明らかにした
米連邦航空局は4月から、航空管制官の採用でゲーム経験者に注目。管制官不足が続く中、ゲームで培われる問題解決力やマルチタスク能力を生かす狙いがある
米連邦通信委員会（FCC）が外国製ドローンへの規制強化を検討している。中国DJI製を含む認証済みの既存機種も対象となる見通しで、LiDARや熱画像センサーを搭載したドローンなどにも影響
エヌビディアは初のオープンモデル「Nemotron 3.5 Lightning」を公開した。企業は無償で利用・改変でき、単一GPUでも動作可能。次世代「Nemotron 4」の開発も進める。
米共和党の議員らはファウチ元所長らのSMSを公表。同氏が水面下で「コロナワクチンの流産リスク」の可能性に触れつつ、公の場では「懸念なし」と説明していた食い違いが発覚した。隠蔽や透明性欠如への批判が噴出し、波紋が広がっている。