キューバが米左派団体を支援か 米国務省報告書が指摘
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。
報告書は、キューバ政権が約70年にわたり米国に対して「継続的な転覆活動(sustained campaign of subversion)」を展開してきたと指摘している。公表は、マルコ・ルビオ国務長官が数日前、世界各国の指導者に対し暴力的な極左組織の脅威を深刻に受け止めるよう呼び掛けた直後に行われた。
報告書では、アンティファ(Antifa)、コード・ピンク(Code Pink)、米国共産党(Communist Party USA)、米民主社会主義者(Democratic Socialists of America)、ナショナル・ネットワーク・オン・キューバ(National Network on Cuba)、ナショナル・ロイヤーズ・ギルド(National Lawyers Guild)などの左派組織がキューバ政府と関係していると指摘。さらに、一部左派団体が米軍によるキューバへの軍事行動が発生した場合に備えた動員計画を策定していたと記している。
関連記事
トランプ米大統領は、習近平との会談で台湾問題に言及し、習近平は自身の考えを理解していると述べた。一方、会談後の米中双方の公式発表に台湾への言及はなかった
米主要テレビ局5局は、習近平氏の訪米に伴う歓迎式典やトランプ氏との首脳会談を生中継しなかった。中国側は米国での広い放送を期待しており、関係者は映像を十分に届けられなかったことを「残念だ」と述べた
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
米国でCOVID-19対策として実施された融資のうち、約1千億ドルについて、米税務当局が不正の疑いがあると特定した。
中国共産党(中共)党首の習近平の訪米を前に、米国の複数都市で米政府に抗議する街頭デモが行われた。米議員からは、中共がこうした状況を利用し、米国が混乱に陥っているとの印象をつくり出す可能性があるとの警告が出ている。