イラン国民の不満限界に　国民の8割超が食料不足に直面

イラン大統領府向けに作成した機密報告書によると、イラン国民の政府への怒りは、かつてない水準に高まっている。一方、専門家は、イスラム宗教体制への国民の反発は、実際にはさらに深刻であると分析している。

報告書によると、イランでは人口の8割超が最低限の食料の確保に苦しみ、75％超が必要な医療を受けることが難しい状況にある。大多数の国民が怒り、不安、絶望を感じている。人々は貧困を深めているだけでなく、政権側への信頼も急速に失っている。

イランの市民ニュースサイト「IranWire」が7月13日に報じたところによると、イランで現状維持を支持する人はわずか9％にとどまる。一方、53％が抜本的な構造改革を求め、19％超が政権の全面的な交代を求めている。

ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している

米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した

EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した

トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる

米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている