2025年7月6日、北京首都国際空港の様子。(WANG ZHAO/AFP=時事)

中国の金融幹部 離職を模索か 海外渡航で調査回避の動き

中国の紀律検査部門は、銀行など国有の金融機関の管理職を対象に、預金や海外資産、離職時の監査の状況について調査を進めている。関係者によると、一部の管理職の間では、調査を避けるために事前に離職し、パスポートを受け取って海外に渡る動きが出ているという。  

金融業界に詳しい関係者は、管理職が調査や離職監査を回避する目的で、職を離れたうえでパスポートを取り戻し、出国するケースについて、当局が実態の把握を進めていると話している。  

この関係者は、「国外への出方を検討する人が増えている。医師に依頼して重病の診断書を取得するケースや、飲酒運転で拘束されて解雇となり、パスポートの返還を受けるケースもある。海外に資産を持つ人が多く、調査を避けたい意向がある」と述べた。  

▶ 続きを読む
関連記事
8月5日、イスラエル駐成都総領事館は告別の書簡を発表した。ガディ・ハーパズ総領事が自身の5年間の任期満了し、イスラエル駐成都総領事館が正式に閉鎖され、約12年間の運営に幕を下ろしたことを明らかにした。
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある