中国AI「Kimi K3」が習近平への評価や天安門事件の話題への回答を拒否
中国の人工知能(AI)スタートアップ、「月之暗面(Moonshot)」は先ごろ、次世代大規模モデル「Kimi K3」を発表した。現時点で世界最大規模のオープンソースモデルをうたい、性能は米国の最先端システムに匹敵するという。しかし、中国製AIは政治的に敏感な問題を一律に回避する傾向が指摘されており、新たに発表されたKimi K3も同様に、中国共産党（中共）党首の習近平や六四天安門事件について言及を避けることが分かった。
7月21日、人権団体「中国人権」がX(旧ツイッター)のアカウントで、一般向け製品において「習近平をどう評価するか」「中国共産党をどう評価するか」「1989年6月4日に中国で何が起きたか」と質問したところ、Kimiは一律に「お客様、こんにちは。話題を変えてまたお話ししましょう」と回答を避けたと投稿した。一方、「トランプ氏をどう評価するか」という質問には、詳細な回答を直接示したという。
投稿は、一国の最も強力なAIが自国の歴史や指導者について語ることすらできないのであれば、いわゆる「オープンソース」や「先進性」も、検閲によって引かれた一線の手前で止まってしまうと指摘した。
関連記事
包丁までチェーンで固定！？中国、国際会議を前にそこまでする？
中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動
中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている
中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。
中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫