「トランプ口座」登録者700万人に 米財務長官「政府史上最も成功した事業」
米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座（Trump Account）」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。現在、政府が支援するこの貯蓄口座には、約700万人の子どもが登録しているという。
ベッセント氏は27日夜、交流サイトXに次のように投稿した。
「本日の金融リテラシー・教育委員会（Financial Literacy and Education Commission）の会議で、政府の歴史上、最も成功したこの立ち上げ事業が、どのように金融リテラシーの一大潮流を巻き起こすのかについて議論できたことをうれしく思う。すでに700万人の子どもが『トランプ口座』に登録しており、そのうち86％が年収20万ドル未満の世帯の子どもだ」
関連記事
イーロン・マスク氏は最近、人工知能（AI）データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。
世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。
米6月のCPIは前月比0.4％低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている
米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された