AIのイメージ画像(shutterstock)

防衛省 防衛機密を民間クラウドへ 特定秘密含む運用基準を年度内に整備

防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。時事通信が8月1日に伝えた。

部隊の指揮や外国との情報共有に関する情報を対象とし、衛星や無人機の普及によって急増するデータを横断的に連携・分析するほか、人工知能(AI)の本格導入につなげる。2027年度予算で移行準備に必要な経費を要求する方針だ。

高機密情報はこれまで、セキュリティの問題から、クラウド上で扱わないことが原則とされ、利用を前提とした政府横断的な基準は整備されていなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19~29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている