中国 テック人材と富裕層を囲い込みへ 出入境の新規定を前倒し試行
中国共産党(中共)政府は、9月15日から新たな出入境管理規定を正式に施行する予定である。中国体制内の関係者によると、中国各国際空港や広東省深圳・珠海、雲南省瑞麗など陸路の国境検問所では、すでに8月1日から前倒しで試行が始まっているという。
現在、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、タイなど東南アジア方面に向かう旅行者の検査を重点的に強化しているほか、金融・テクノロジー・半導体・人工知能などの分野で働く人々も、重点的な審査対象としている。出境する人は身分証や携行書類の提示を求められ、渡航目的や旅程、そのほかの状況について詳しい説明を求められるケースが増えているという。
関係者によれば、対象はエンジニアなどの技術者に限られず、関連企業の一般社員にも広がる可能性がある。現場の担当者は、職業や渡航先、システム上の記録に基づいて追加の審査を行っており、業種や渡航先によっては、出国のハードルが高まっている。
関連記事
米国がイランへの二次制裁を拡大し、金融や海運など幅広い分野への圧力を強化した。イラン産原油の主要な買い手である中国では、銀行や金融システム、貿易への影響を中共内部で分析している
今年上半期、中国で新エネルギーによって発電された電力のうち、出力抑制で利用されなかった量は約360テラワット時 […]
中国で2026年上半期、100社を超える上場企業が税金や延滞金の追加納付を求められ、総額は77億元に達した。地方財政が逼迫するなか、企業への追徴課税や税務調査が強まっている
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す
中国恒大集団の創業者、許家印被告に違法な資金調達や業務上横領など8罪で無期懲役判決。全財産没収と不法所得の追徴も命じられ、恒大2社には計158億2000万元の罰金が科された