中谷前防衛相　中共の「越境弾圧」に警告　民族団結法が「主権侵害」

中谷元・前防衛相は8月4日、台北で開かれた「ケタガラン・フォーラム　2026インド太平洋安全保障対話」で、中国共産党（中共）が法律を使って海外の反体制派や少数民族に「越境弾圧」を行っていると警告した。刑事管轄権を国外にまで及ぼす行為は、他国の主権を侵害すると批判した。

中谷氏は国際社会に対し、中共の「越境弾圧」が各国の主権や民主、自由を脅かしているとして、情報共有や外交、経済面での対抗措置を求めた。

中谷元前防衛相は講演で、中共が7月に施行した「民族団結進歩促進法」（以下、民族団結法）を強く批判した。今対応しなければ、中共が国外で刑事管轄権を行使する範囲をさらに広げる恐れがあると警告した。また、民族団結法は日本の主権を侵害すると批判し、国防問題として対応すべきだと訴えた。

クリス・ライト米エネルギー長官は9月2日、ベネズエラでインタビューに応じ、ベネズエラ政府が債務再編を進め、一連のエネルギー協定に署名していると述べた。

中国とネパール国境のチベット・吉隆国境検問所を大規模な土石流が直撃した。関係者は、チベット当局が到達5分前に異変を把握しながら警戒レベルを引き上げず、報告も遅れたと証言

ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している

欧州連合（EU）のマロシュ・シェフチョビッチ通商担当欧州委員は9月2日、中国共産党との貿易交渉で非常に具体的な成果が得られなければ、EUはより厳しい措置を講じると警告した

中国・ネパール国境のキドン土石流では、氷河・岩盤崩壊に加え、河道改変や越境防災データの共有不足が被害を拡大させた可能性がある。王維洛氏が水力発電開発の地質リスクにも警鐘を鳴らす