高市首相　メガソーラー規制強化を表明　地上設置型への新規支援廃止　国産技術へ転換へ

高市早苗首相は8月11日、自身のX（旧Twitter）で、環境や地域の安全を脅かす一部の不適切な大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に対する規制強化策の進捗を報告した。地上設置型の事業用太陽光への新規支援を2027年度以降廃止する一方、国産の次世代技術であるペロブスカイト太陽電池の開発と社会実装を推進する方針である。

太陽光発電は、2012年の固定価格買い取り制度（FIT）開始以降に急拡大し、国内発電量の約1割を担う重要な電源となった。一方、一部の事業では、防災工事や排水対策の不備による泥水や土砂の流出、地滑り、柵塀や連絡先標識の未設置などが相次ぎ、地域社会との摩擦を生んできた。

令和6年3月に結果が公表された総務省の調査によると、全国の市町村の約4割で太陽光発電に起因するトラブルが発生し、2割弱では未解決の状態が続いていた。