米大統領選　中国人が他人になりすまし投票　永住権放棄書類も偽造

中国人の男が米マサチューセッツ州で別の中国人男性になりすまし、2024年の米大統領選で不正に投票したとして起訴した。男はさらに、被害者夫妻が自ら永住権を放棄したように装う書類を偽造し、夫妻が国外退去手続きの対象となる事態を招いた。

米司法省は8月19日、33歳の中国人、ユーペン・スン（Yupeng Sun）を、有権者登録に関する虚偽申告と不正投票の罪で起訴したと発表した。スンは同日午後2時、ボストンの連邦裁判所に初出廷する予定だ。

資料によると、スンは2024年10月10日、マサチューセッツ州に住む永住者である中国人男性になりすまし、同州州務長官のサイトを通じてオンラインで有権者登録を申請した。

FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める