経済版「Dデイ」　最大限の圧力と最小限の連携

米国は過去50年近くにわたり、さまざまな形でイランに経済制裁を科してきた。しかし、その制裁が本来の目的を完全に達成したことは一度もない。

論評

米国とイランの戦争が7か月目に入る中、トランプ政権は「経済版Dデー」を宣言した。これはイランだけでなく、イランとの取引を続けるあらゆる国、銀行、海運業者を対象とする包括的な経済的孤立措置である。

ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している

米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した

EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した

トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる

米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている