中国の賃金総額はGDPのわずか8％？　アフリカ諸国を大きく下回る

中国では8月、物価上昇がやや加速した。専門家は、国際原油や非鉄金属などの価格上昇が主な要因で、国内消費の回復を示すものではないと指摘している。

一方、台湾出身の経済学者、郎咸平氏はかつて、中国の賃金総額がGDPに占める割合はわずか8％にすぎないとする見方を示し、国民に十分な所得が行き渡っていないと問題提起した。世界第2位のGDPを持つ中国で、経済成長の果実はどこに配分されているのか。

中国共産党（中共）国家統計局が9月9日に発表した最新統計によると、8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.8％上昇し、7月の0.5％を上回った。生産者物価指数（PPI）も同3.8％上昇し、7月の3.5％を上回った。

上海のオフィス空室率が24.4％と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている

中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった

中国のメモリー大手、長鑫科技の株価が7.77％急落し、時価総額は2千億元超減少した。黒字転換、自社株買い、次世代DRAM技術という好材料にもかかわらず株価が下落した背景を探る

中共国家統計局は、中国の2026年1～9月のGDPは前年同期比4.6％増と公表した。輸出が成長を支える一方、消費や投資、不動産市場は低迷。アナリストからは、中国経済の不均衡が深まっているとの指摘が出ている

クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している