中国の人型ロボット　補助金頼みの実像　商業化に残る「データ不足」と過剰生産リスク

AIがデジタル空間から現実世界へ活用の場を広げるなか、中国共産党（中共）当局は「エンボディドAI（身体性AI）」と人型ロボットを新たな経済成長の柱に位置づけている。当局や企業は、2〜3年以内に「ChatGPTモーメント」と呼ばれる普及の転機が訪れると強調している。

しかし詳細な調査では、実用化に多くの課題が残ることが分かった。人型ロボットは知能や動作の信頼性に難があり、複雑な工場作業に十分対応できていない。市場は政府補助金や国有企業の調達に支えられており、商業化にはなお大きな壁がある。政府資金を大量に投入するなか、過剰生産や価格競争が進み、業界で淘汰が起きる可能性も指摘している。

ベテランジャーナリストの李庭仟氏は大紀元の取材に対し、中共はエンボディドAIを中心に「AI→ロボット→自動化→製造業→輸出」という流れをつくろうとしていると分析。市場の自然な成長ではなく、政府の強い介入によるものだと指摘した。