米中首脳会談は実質成果より「隔たり」が鮮明に　台湾への影響は限定的＝専門家

台湾のシンクタンク「台湾励志協会（TIA）」は9月29日午後、「『米中首脳会談』の地政学・経済学」をテーマとする国際シンポジウムを開催した。専門家が米中首脳会談でのやり取りや米中台関係を分析し、米中間のハイレベルな競争と構造的な対立は変わっておらず、米国の対台湾政策や「一つの中国」政策にも大きな変化はないとの見方を示した。

また、米中両国の間には戦略面での共通認識が乏しく、台湾が両国間の交渉材料となることもないと指摘した。

シンポジウムでは、恵理国際政策諮詢集団の譚耀南・董事長（会長）が司会を務め、東呉大学政治学科の陳方隅准教授、台湾智庫の頼怡忠氏、台湾励志協会の頼栄偉・執行長（事務局長）が登壇した。