中国の半数の家庭 預金9万元未満との指摘
中国本土の一般家庭が30万元を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元(約210万円)に満たない。
香港経済日報は29日、中国本土はここ数十年で経済が急速に発展し、世界第2位の経済大国となったため、30万元(約700万円)の預金を持つ家庭は少なくとも半数以上あるのではないかと問いかけた。しかし、実際はそうではない。大多数の一般家庭にとって、この金額を貯めることは容易ではなく、達成した家庭はすでに「人並み以上」といえるという。
報道によると、7月末時点の中国本土の家計預金総額は約172兆8400億元(約4050兆円)だった。総人口で割ると1人当たり約12万3千元(約288万1650円)となり、3人家族の平均預金は36万元を超えるはずに見える。しかし記事は、こうした平均値は少数の裕福な家庭によって押し上げられやすく、一般家庭の実際の貯蓄を表していないと指摘した。
関連記事
上海のオフィス空室率が24.4%と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった
中国のメモリー大手、長鑫科技の株価が7.77%急落し、時価総額は2千億元超減少した。黒字転換、自社株買い、次世代DRAM技術という好材料にもかかわらず株価が下落した背景を探る
中共国家統計局は、中国の2026年1~9月のGDPは前年同期比4.6%増と公表した。輸出が成長を支える一方、消費や投資、不動産市場は低迷。アナリストからは、中国経済の不均衡が深まっているとの指摘が出ている
クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している