トランプ米政権　留学生の就労に手数料約1100万円　新規則案

米国土安全保障省（DHS）は、米国での就労を希望する外国人留学生を対象に、大幅な手数料を課す新たな規則を検討している。トランプ政権が10月7日発表した案では、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める。

選択的実務研修は、米国の大学などで学ぶ外国人留学生が、在学中または卒業後、専攻分野に関連する仕事に一定期間就労することを認める制度。新たな手数料案は、外国人留学生の受け入れをめぐる不正や制度の悪用を抑え、米国人労働者を保護することなどが狙い。

国土安全保障省は声明で、「安価な外国人労働力を米国に流入させる抜け道や、安価な労働力への補助金、制度を悪用する者への賞品として選択的実務研修が設けられたわけではない」と強調した。