中国経済に内外の逆風　輸出頼みでも内需低迷補えず

国際通貨基金（IMF）は10月13日、中国の経済成長率見通しを引き下げ、2026年を従来の4.6％から4.5％、2027年を4.1％から4.0％に下方修正した。修正幅は小さいものの、中国経済では内需不足や不動産市場の低迷が続き、対外貿易を取り巻く不確実性も重荷となっている。

中国経済では、生産力に対して国内需要が弱いという構造的な問題が続く。個人消費や民間投資、不動産市場の回復が鈍るなか、企業は余った生産力の受け皿を海外市場に求めている。

ただ、輸出は世界需要だけでなく、貿易障壁や地政学的な対立にも左右される。内需の弱さを輸出で補う構図が続けば、外部環境の変化に経済全体が影響されやすくなる。