香港証券取引所のイメージ画像(宋碧龍/大紀元)
上場しても安心できない中国企業

香港市場で中国企業が次々退場 上場の裏に不正疑惑

「上場企業なら、ある程度は信用できる」。そんな常識が通用しないケースが、香港の株式市場で相次いでいる。

今年に入ってから10月15日までに、香港株式市場では36社が上場廃止となった。その8割以上を中国本土の企業が占め、36社のうち25社は香港証券取引所による強制的な上場廃止だった。

なかには、まともな事業活動がほとんどなく、上場企業という看板だけを残した「ハコ企業」の疑いがある会社もある。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のライブ配信を黙らせる「魔法の言葉」がある。台湾の駅で、日本のYOASOBIの曲を弾く高校生を、中国国歌で妨害した男性。ところが、高校生のたった一言に突然大慌て。その言葉とは?
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
米陸軍が中共軍を最重要の警戒対象に位置づけ、第1列島線での部隊・弾薬の事前配備を重視。台湾有事への備えを進める米軍の新たな作戦指針とは
中国の人気俳優が台湾への入境を拒否された。過去の政治的な言動が問題に。中国政府の抗議に、台湾側も反論
台湾で習近平を風刺したコメディアンが、汚物をかけられた後、車ではねられ負傷。検察は中国籍の人物が45万台湾ドルで襲撃を依頼した疑いを指摘し、台湾人5人を起訴。台湾当局は中国共産党による越境弾圧を強く非難