アメリカの半導体大手エヌビディアの半導体(Joel Saget/AFP via Getty Images)

米国 エヌビディアなどの対中半導体規制強化 第三国経由の遠隔利用を制限

アメリカ商務省は11月16日、中国企業が第三国のデータセンターを通じてエヌビディアの先端半導体を利用することを制限する措置を発表した。中国企業はこれまで、中国国外のデータセンターの計算資源を利用することで、アメリカの機微技術に関する対中輸出規制を回避できた。新たな規則は、エヌビディアなどの先端的な人工知能(AI)向け半導体について、こうした利用を制限するものである。

商務省傘下の産業安全保障局(BIS)は同日、ウェブサイトで「暫定最終規則(IFR)」を公表した。インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルなどへの先端半導体の輸出や再輸出に加え、これらの国の国内での移転にも、アメリカ政府の許可が必要となる。BISは、これらの国では、認められていない仕向け地に半導体が転送されるリスクが通常より高いとしている。

この措置は、中国共産党(中共)など、アメリカに敵対する勢力が、アメリカで設計された半導体の計算能力を国外で利用することを制限する狙いがある。

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