【独占インタビュー】焦国標助教授 中央政府が趙紫陽が重大な過ちを犯したと固執するのは

【大紀元1月23日】北京大学新聞学院助教授焦国標は22日、大紀元記者辛菲のインタビューに応じ、趙紫陽の名誉回復などの問題について語った。焦助教授は、中央政府が天安門事件で学生に同情した趙紫陽氏が重大な過ちを犯したと固執するのは賢明ではない。そうすることで、危機を緩和できないばかりか、かえって危機を積み重ねるのみだと指摘した。

焦国標助教授は去年、《中央宣伝部を討伐せよ》を発表したことで、定職処分を受け、大学院生指導教官の資格を剥奪された。昨年11月、中央宣伝部によって、焦国標、毛沢東の秘書・李鋭、作家・王怡、余傑、経済学者・茅於軾、人権派・姚立法の六人がブラックリストに上げられた。

趙紫陽の葬儀について、焦助教授は次のように語った。

▶ 続きを読む
関連記事
米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している