恥知らずな中国共産党――ワシントン・ポスト社説を読んで
【大紀元3月13日報道】(ワシントン発、中央社記者・劉坤原特電)米国紙「ワシントン・ポスト」は今日「恥知らずな中国共産党」(Brazen China)と題した社説を発表、中国共産党が二股膏薬の手管を使い、台湾との友好を装いながら、その反面では「反分裂国家法」を制定し、台湾に侵入するための法的根拠を確立しようとしている。事もあろうに、フランスやドイツをはじめとするEU諸国は積極的動き回り、中国共産党への武器販売の回復をたくらんでいるが、まったく無責任な行為である。
同社説によると、近年、台湾政府との友好関係を回復し、中国共産党はもう文明国家として、平和な方法で隣国との問題に対処できるようになったという国際世論をよしとせず、中国共産党の指導者は、そうしたイメージを払しょくしようと、寸刻の猶予もならず「反分裂法」を送り出し、武力で台湾を威嚇する政策には依然として変わりないことを国際社会に伝えようとしている。
いわゆる「反分裂法」とは、もし台湾のやり方が中国共産党の政治的要求に合わないならば、中国共産党は法律に基いて台湾に武力行使できることである。最も重要な政治的要求の一つは、民主的に選ばれた台湾の陳水扁大統領が、主要な政治綱領の一つである憲法改正を放棄することである。
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す