「新唐人」支援プロジェクト「衛星・自由中国」がＮＹで発足　３０分で５万ドル集める

【大紀元日本ネット４月２７日】情報封鎖されている中国大陸へ世界で唯一中国語の衛星放送を発信している「新唐人テレビ」（Ｎｅｗ　Ｔａｎｇ　Ｄｙｎａｓｔｙ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ、本部・ニューヨーク）を支援しようと、「衛星・自由中国プロジェクト」（ Freedom Satellite for China Project）が２３日、ニューヨークで開かれた「百万人中国共産党脱党グローバル応援自由民主デモ」に集った有志によって発足され、わずか30分で５万ドルの寄付金を集めた。「新唐人」が通信衛星の使用契約を結んでいたフランスの衛星通信会社ユーテルサットが昨年12月、中国政府の経済的・政治的圧力を受けて、アジア向け放送の契約更新を拒否したことで、同プロジェクトの支援者らは「自前の衛星を購入し、新唐人の自由な放送が保証されるように」と立ち上がった。

「衛星・自由中国プロジェクト」は、二十三日にニューヨークのマンハッタンで開かれた“百万人中国共産党脱党グローバル応援自由民主デモ”の集会場におき、「中国アフェア」並びに「中国之春」編集長である伍凡、汎米銀行（Pan-American Bank）CEO, 著名政治経済評論家草庵居士、台湾大学政治学部前学部長明居正などにより、その発足や詳細な運営方式が始めて公表された。寄付計画が公表された直後、集会参加者らが５千ドルの現金を寄付した。同プロジェクト公表後３０分で、５万ドルの寄付金を集めた。すべての寄付金は、「衛星・自由中国プロジェクト」専用口座に入り、新唐人の中国大陸向けの放送のみに使用されるという。

独立系・非営利の放送局「新唐人」の誕生は、２００２年２月のニューヨークにさかのぼる。前年の秋、ニューヨークのテロ事件「９・１１」の発生を知り大喜びする中国大陸の中国人の姿を見て、中国内における言論統制を打破る必要があることを、社長のＺ．Ｌｅｅ氏は痛感したという。中国系アメリカ人有志により設立された同局は現在、世界主要国１５カ国にオフィスを構えるまでに成長し、世界中の華人や、同局が１０００万以上と推定する中国で衛星放送受信アンテナを持つ家庭を対象に、報道番組の他、ドラマやスポーツ、料理番組など、幅広いジャンルの放送を行っている。報道に関しては、２００３年の中国大陸におけるＳＡＲＳの拡大、２００４年の台湾の総統選やアメリカ大統領選、２００５年は趙紫陽・元中国共産党総書記死去の報道を行った。また２００４年には１９８９年の天安門事件をレビュー、２００５年中国新年には、欧州の有力政治リーダーらの新年の祝辞を直接中国市民に伝えるなど、報道機関としての責務を堅実に果たしている。新唐人は今年1月、「大紀元時報」（本部・ニューヨーク）が同月発表した『九評共産党』（中国共産党についての９つの論評）を番組で取り上げ、反共産党キャンペーンを開始した。