米議会によるコロナ対策の責任追及が再び行われた。今月6日、上院はアンソニー・ファウチ氏を議会侮辱罪に問う決議案を賛成多数で可決した。共和党は、ファウチ氏が先日の公聴会で議員からの質問に111回にわたり回答を拒否したとし、決議案を司法省へ送付し、刑事訴追に向けた手続きを開始するかどうかの判断を求めることを決定した。

コロナ対策を指揮した国立アレルギー感染症研究所のファウチ元所長は、先日の議会公聴会において、憲法修正第5条が定める黙秘権を行使し、111回証言を拒否した。

上院国土安全保障・政府問題委員会の委員長を務めるランド・ポール上院議員（共和党）は、コロナの流行によって100万人を超える米国人が命を落とし、多くの人が職を失い、事業が倒産し、子どもが登校できなくなったと非難した。また、感染対策により、多くの国民が宗教活動への参加やワクチン接種を拒否する自由まで奪われたと指摘した。

ポール氏は「本委員会と米国民には、ファウチ氏が率いた機関がなぜ武漢ウイルス研究所の高リスク研究に資金提供したのか、また、そうした研究の承認や監督において同氏がどのような役割を果たしたのかを知る権利がある」との見方を示している。

さらにポール議員は、ファウチ氏が同僚に電子メールや関連記録の削除を指示したかどうか、同氏の所属機関と情報機関との間にどのようなやり取りがあったのかについても解明を求めた。また、ファウチ氏はバイデン前大統領から恩赦を受けている以上、もはや憲法修正第5条を理由に証言を拒否すべきではないとの考えを示した。

ロン・ジョンソン上院議員（共和党）は、関連調査は6年間続いているものの、感染拡大を巡る多くの疑問はいまだ解明されていないと指摘した。その上で、委員会はファウチ氏を非公開で聴取し、引き続き真相究明を進める方針を示した。また、この6年間の政策上の誤りや責任を検証し、「超党派危険研究審査法案」などの改革を進めることで、同様の錯誤を繰り返さないようにしたいとの考えを示した。

ポール氏は同日、ファウチ氏を議会侮辱罪に問う決議を司法省へ送付すると明らかにした。今後は司法省が捜査に着手するかどうかを検討し、議会侮辱罪で起訴するかどうかを判断することになる。

ポール氏は「これからこの決議を司法省へ送付する。委員会ではすでに賛成多数で可決されており、本日中に必要な手続きを完了させる」と語った。

一方、民主党議員からはパンデミック対応を全面的に検証することには賛成しているものの、ファウチ氏を司法省へ送付しても、同氏に回答や資料提出を強制することはできず、感染拡大の真相解明にはつながらないとの声が上がっている。