オーストラリア投資銀行総裁:中国よりも日本に投資を
【大紀元4月3日】(大紀元記者雪リ編集報道)大多数の投資者が中国の経済に深く関心を示しているが、有力銀行であるオーストラリア投資銀行は、アジアのもう一人の巨人――日本の存在を忘れてはならないとしている。
「日本は投資の選択肢から外されているが、長期にわたる低迷の時期を経験した日本は、すでに回復しつつあり、証券における投資判断を見直すべきだ」と日本UBS有価証券会社のサイモン・バンス総裁は言う。
経済成長期の80年代日本は、かつて世界中で最も成功した具体例として挙げられたが、90年代の日本は低迷期に入った。希望と失望という極端な落差は、今日なお記憶に深い。
投資の流れが中国にある時、なぜわざわざ日本を選ぶのかについて、バンス総裁は「経済成長率から見れば、この二つの国はかなり異なるが、日本には、ある種の積極的に発展する勢いが感じられる。十年以上の低迷期を経て、日本のすべての企業が打撃を受け、従来の経営方式を再構築することに迫られた。例えば、トヨタのような大手企業の実態を見ると、彼らの企業管理の運営は悪くないと思う」と語った。
関連記事
日産とホンダの経営統合に向けた動きが急速に進展している。日産、ホンダはまだ中国市場での挽回を期するのか? それとも大局を読み切り、大きな決断をするのか? 今後の動向が注目される。
イエレン財務長官は、ロシアの石油収入遮断と「黒い艦隊」制裁を検討。さらに、中国の銀行や企業への制裁も可能性を排除せず、既に影響を受けた中国企業が資産売却を進めている。制裁強化が進む中、国際経済に緊張が高まる。
中国太陽光発電業界は供給過剰と価格暴落により深刻な赤字状態に陥っている。淘汰が進む中、生産能力の整理が急務だ。
中国の高速鉄道整備計画は、移動時間を短縮し、経済効率を高める利点がある一方で、財政負担や地方政府の債務増加といった課題も浮き彫りに。柔軟な資源配分が求められているが、中共の中央集権的な経済運営がこれらの問題を深刻化させている。
今年初め、中国共産党(中共)はGDP成長率5%の目標を設定した。しかし、12月4日、中共の公式メディアは「現在 […]