オーストラリア投資銀行総裁:中国よりも日本に投資を
【大紀元4月3日】(大紀元記者雪リ編集報道)大多数の投資者が中国の経済に深く関心を示しているが、有力銀行であるオーストラリア投資銀行は、アジアのもう一人の巨人――日本の存在を忘れてはならないとしている。
「日本は投資の選択肢から外されているが、長期にわたる低迷の時期を経験した日本は、すでに回復しつつあり、証券における投資判断を見直すべきだ」と日本UBS有価証券会社のサイモン・バンス総裁は言う。
経済成長期の80年代日本は、かつて世界中で最も成功した具体例として挙げられたが、90年代の日本は低迷期に入った。希望と失望という極端な落差は、今日なお記憶に深い。
関連記事
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
中国共産党の理論誌『求是』が、生産重視・所得分配軽視による需給不均衡を指摘した。過剰生産能力を事実上認めたとの見方が浮上する一方、対策は産業高度化が中心。専門家は、利権や資源配分、財政負担が抜本的な分配改革を阻むと分析する
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10%に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3%減少し、メーカー間の生き残り競争が激化