中国の失業率が再び上昇し、修士が作業員として働く一方で、博士が補助警察に応募するという異常な現象が見られている。専門家は、この高失業率が無差別攻撃事件を含む深刻な社会問題を引き起こす恐れがあると警告している。

中国共産党（中共）の最新データによると、2月の非在学青年失業率は16.9%に達し、全国都市部の調査失業率は5.4%に上昇し、2年ぶりの高水準となった。親元で暮らす若者を考慮すると、実際の若者の失業率は50%近くに達する可能性があると専門家は指摘している。

経済データによると、1月と2月の消費財小売総額は前年同期比で4%増加したが、消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.7%下落し、依然としてデフレ圧力が続いていることを示している。

専門家は、中共が短期的な好調データのみを発表し、経済の持続的な下降を隠蔽していると批判している。

時事評論家の秦鵬氏は「2月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で0.7%下落したことは、中国の消費が実際に減少していることを示しており、当局が主張する消費の増加とはかけ離れた状況だ。また、中国の電力使用量は最近4か月間、1%以下の低水準で推移しており、これも当局が言うGDP5%成長とは全く一致しない。したがって、実際の状況は非常に厳しい」と述べている。

さらに、中国の外資系企業の雇用者数は過去5年間で約783万人減少し、外国直接投資（FDI）の純流出は1684億ドルに達した。

外資の撤退により、大学卒業生の就職が難しくなり、多くの人が低賃金や臨時の仕事に就かざるを得なくなっている。修士号を持つ人が作業員として働いたり、博士号を持つ人が補助警察に応募したりする現象も見られる。

学者たちは、高い失業率が無差別攻撃事件の増加を含む深刻な社会問題を引き起こすと警告している。

アメリカの経済学者、黄大衛氏は「中国経済は、販売心理、市場構造、価格優位性、製品品質、産業政策のいずれにおいても、マイナスの圧力を示している」と指摘している。