近年、中国の総人口は年々減少し、経済の中心である省の人口もマイナス成長を示している。分析によれば、中国の人口危機は現実に迫りつつある深刻なリスクとなっている。

中国の経済主要省で人口は急減し、自然増加率は-1.67パーミル(‰・1‰は0.1％）に達した。中国統計局の最新データによると、2024年の年間出生人口は954万人で、2023年と比べて52万人の増加が見込まれている。

しかし、中国の13の省が2024年の人口データを発表し、そのうち8つの省で人口がマイナス成長となった。特に山東省、江蘇、四川省などの経済主要省では、それぞれ-1.67パーミル(‰)、-2.7パーミル(‰)、-3.02パーミル(‰)の人口増加率が記録されている。

専門家は、中国の経済主要省の人口減少の背後には、より深刻な問題が潜んでいると指摘している。

米国の経済学者デイビッド・ファン氏は「中国の人口危機は突発的な出来事ではなく、長い間現実に迫ってきた問題だ。誰もがその存在を認識しているにもかかわらず、長い間見て見ぬふりをし、聞こえないふりをしてきた。特に経済が発展している地域、沿海部、広東省、江西省、北京市、上海、広州、深セン市などでは、過去の人口成長は主に外来人口の流入、つまり中国の農村から沿海の大都市への労働力の移動に依存していた」と述べている。

ファン氏は、中国の経済成長の鈍化や生活コストの上昇が原因で、人口流出と出生率の低下が進行し、人口危機がさらに深刻化していると指摘した。

台湾南華大学の副教授、孫国祥氏は「過去の経済主要省が製造業と外来人口に依存して労働力を支えていたことは周知の事実だ。しかし、これらの地域では生活コストが高すぎて、出生率が抑制されている」と述べている。

孫氏は、住宅価格や教育、医療などの高コストも出生率を抑制する要因であると分析している。

孫国祥氏は次のように述べている
「若者はこれらの地域で多くの仕事の機会を得ているが、子供を育てる余裕がない。さらに、外来人口は定住を望まず、撤退し始めている。若者たちは結婚を先延ばしにし、未婚や子なしの傾向が広がっている。寝そべり族、非婚主義、躺平(タンピン)族現象が蔓延しており、出生率の低迷により人口の自然増加がマイナスに転じるのは必然だ」

中国統計局は2024年の総人口が14億人を超えたと発表したが、情報筋によると、2023年の中国公安部の内部データでは、登録人口はわずか10億人だったという。