不良債権比率の下落に反してリスクは増大 国有銀行改革は困難を極める

【大紀元3月18日】(大紀元記者 謝倫 総合報道)山積する不良債権、自己資本比率の低下に直面し、中国国有銀行は上場を通じて資金を吸い上げ、困難から脱却する計画をたてている。国内A株市場が疲弊していることから、国有銀行は先を争うように海外資本市場への上場に狙いを定めている。

上場する銀行は不良債権比率10%を上回ってはならず、自己資本資本比率8%を下回ってはならないという国際ルールに鑑み、国有銀行は近年、あらゆる手立てで、不良債権を短期間の内に(見かけ上)大幅に下げた。国有銀行の日益に綺麗になる財務諸表を見て、銀行のこうした不良債権の処理の手法は、銀行の質を実質的に全く高めないばかりか、将来のリスクをますます増大させ、金融危機を引き起こすのではないかと憂うる専門家もいる。

不良債権の驚異的な下落速度

▶ 続きを読む
関連記事
北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている
12日、長崎県五島市沖の排他的経済水域で、中国虎網漁船が水産庁の立入検査を拒否し逃走。漁業取締船「白鷗丸」等が対応し、船長を現行犯逮捕した。本年初の外国漁船拿捕事例となった
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
見過ごされがちだが、競業避止義務条項(NCC)の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為(転職・起業)を一定期間制限する契約だ