大胆な発言で広く歓迎された《新週報》が廃刊

【大紀元3月28日】(RFA記者林迪報道)中国湖北省武漢市において発行され、大胆な発言で広く歓迎されていた週報(週一回発行の新聞が、3ヶ月間の発行停止処分の後に廃刊となった。ある論評は、こうした措置は、中国が最近、新聞メディアに対する規制を強化していることと関係があり、当局による最近一連のイデオロギー引締策と“和諧(調和)社会”の目標は相反するものであるとしている。

英字新聞3月25日《南華早報(サウスチャイナモーニングポスト)》の報道によると、武漢発の全国紙《新週報》の職員は22日に解雇され、一部職員は給与を得られな かった。《南華早報》は、編集部の幹部から聞いた話を引用して次のように述べて  いる:新聞社の閉鎖は、湖北省の宣伝部門の指示によるもので、彼らはこの、率直な発言をする新聞を容認できなかった。また、《新週報》の出資単位であった“知音集団”も再び発行を続ける意欲がなくなっている。

《新週報》は昨年10月26日の創刊以来、影響力ある時事報道を行ってきた。その例として、“黒龍江省における官僚粛正の嵐”“河南省太平炭坑事故の直撃取材”

“南京師範大学女子学生 授業中断の上ダンスを強要された事件に関する調査”“腐敗官僚が破壊した蘇州官僚の清廉な風紀”“河南省黄県基金会の突然の破綻を契機に多数の自殺者”等が挙げられる。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった