大胆な発言で広く歓迎された《新週報》が廃刊

【大紀元3月28日】(RFA記者林迪報道)中国湖北省武漢市において発行され、大胆な発言で広く歓迎されていた週報(週一回発行の新聞が、3ヶ月間の発行停止処分の後に廃刊となった。ある論評は、こうした措置は、中国が最近、新聞メディアに対する規制を強化していることと関係があり、当局による最近一連のイデオロギー引締策と“和諧(調和)社会”の目標は相反するものであるとしている。

英字新聞3月25日《南華早報(サウスチャイナモーニングポスト)》の報道によると、武漢発の全国紙《新週報》の職員は22日に解雇され、一部職員は給与を得られな かった。《南華早報》は、編集部の幹部から聞いた話を引用して次のように述べて  いる:新聞社の閉鎖は、湖北省の宣伝部門の指示によるもので、彼らはこの、率直な発言をする新聞を容認できなかった。また、《新週報》の出資単位であった“知音集団”も再び発行を続ける意欲がなくなっている。

《新週報》は昨年10月26日の創刊以来、影響力ある時事報道を行ってきた。その例として、“黒龍江省における官僚粛正の嵐”“河南省太平炭坑事故の直撃取材”

“南京師範大学女子学生 授業中断の上ダンスを強要された事件に関する調査”“腐敗官僚が破壊した蘇州官僚の清廉な風紀”“河南省黄県基金会の突然の破綻を契機に多数の自殺者”等が挙げられる。

▶ 続きを読む
関連記事
米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している
中国共産党(中共)党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ