『新唐人テレビ局』中国大陸向け番組用・放送衛星使用契約の更新支持を求める、
小泉純一

新唐人テレビ(本部・ニューヨーク)は、海外の華人による独立した非営利の放送局であり、2002年2月、北米で放送を開始し、03年7月には、アジア、ヨーロッパ、豪州で24時間放送を実現しました。ニューヨークに本社を持ち、世界50カ国以上に特派員を抱えております。中国政府により情報封鎖されている中国大陸へ向け、中国語により真実の報道を行っている、世界唯一のテレビ放送局であります。

新唐人テレビ局は2004年3月、ヨーロッパ最大手の通信衛星サービス会社・ユーテルサット社 (Eutelsat SA) と、その代行会社であるロンドン・サテライト・エクスチェンジ社 (LSE)を通じ、該社W5号衛星のアジア・チャンネルを賃借する契約を結びました。 この衛星を使用した放送により、中国大陸の一般市民は初めて、中国共産党政府による検閲を受けないテレビ番組を視聴することが出来るようになり、ユーテルサット社は、多くの欧州議会・米国議会議員から、称賛を受けました。ところが同社はこの度、W5号衛星のアジア向けチャンネルにはまだ十分な空き容量があるにも関わらず、一方的に新唐人テレビ局との契約更新をしない決定を下しました。新唐人テレビ局による中国への放送は4月15日をもってしばらく中断されることになりましたが、更新打ち切りの際の事前通告期限に違反した行為であるため、新唐人テレビ局は現在、ユーテルサット社と係争中であります。(http://www.ntdtv.com/xtr/eng/eutelsat/press_room.htm

“国境を越えた自由な報道を推進する”がゆえに、新唐人テレビ局が中国政府から敵視している点は、今年3月に欧州議会の議員64名がユーテルサット社に宛てた嘆願書からも見て取れます。新唐人テレビ局の関係者は、今回のユーテルサット社による衛星使用契約の打ち切りの一件は、同様に中国共産党側よりの圧力によるものであると考えます。2004年12月、ユーテルサット社が会長ジュリアーノ・ベレタ氏の下、中国政府に近い“中国衛星通信会社”と一つの“歴史的な協力協定”を締結したのとほぼ同時に、新唐人テレビ局へ対するW5号衛星の貸借契約の更新を打ち切りの決定をしたからです。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている