経済貿易緊密化協定の下で大陸の香港系企業の詐欺被害が増加
【大紀元日本5月11日】報道によると、経済貿易緊密化協定（CEPA）の締結によってますます多くの香港系企業（以下、港商）が中国大陸への投資を行っている。しかし、これに伴い、港商が大陸で被害に遇うことは当たり前の話となっている。ある港商が江蘇省無錫市のホテルに投資した際、契約を結んでも契約を補償する法律が無く、また相手方が契約を遵守しなかったことからトラブルが発生し、大きな損失を被った。
香港太陽報の報道によると、昨年、港商の阿偉とその友人は、無錫市において将来性のあるホテルを発見した。このため、このホテルの責任者と交渉し、１１００万香港ドル近いお金を投資してホテルを改修するとともに、隣にホテルのビルを増築した。契約及び約５００万香港ドル程（約６４万ドル）を出資した後、意外なことに、大陸側の会社が、彼らで改修工事の責任を負うことを要求してきた。しかし、阿偉は、工事費用が市場価格よりも５００万香港ドル程高くつくことに気付き、入札による改修を求めたが、相手方に拒絶された。
報道によると、阿偉は出資後このホテルの株式を７０％保有していたため、自ら会社を雇って設計・改修を行った。しかし、今年の１月末にホテル本館の改修が終わると、大陸側の会社は、阿偉に対して彼の保有する７０％の株式を安く手放すことを要求してきた。阿偉はこう述べている“私たちが言うことを聞かないと、あの会社（大陸の会社）はすぐさま迷惑な行動を取ってきた。消防、衛生関係等の許可証を取得せず、私たちの職員１０人を不法に監禁・殴打し、また当地メディアの力を借りて、私たちが“借金を抱えて逃げた”と訴えるなどしてきた。”
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