大阪で「九評」シンポジウム開催
【大紀元日本5月11日】大紀元日本支社が主催した「九評」シンポジウムが5月8日、東大阪市の公民館で開催された。今回のシンポジウムは現地の文化大革命史研究者や、中共の迫害を受けた住民などを招き、脱党した理由や、脱党した感想などについて意見を交わした。
冒頭、新唐人テレビ局が製作した「九評」のビデオを放映した。続いて、韓氏が、1953年のいわゆる「商工業改造」中に家族が被った迫害やゆすりの被害を紹介。また彼女は自分の叔母さんの悲惨な経歴を述べた。彼女の叔母さんは1957年の「反右派」運動の中で共産党に意見を提出したため、右派として批判され 我が子も、しかたなく舞台に上がって母親の批判をしなければならなかった体験を切々と話した。
タクシー運転手・劉氏は、発言の中で自分が中国で「一人っ子政策」が進められている中、子供を一人多くもうけたため、反対分子として批判された。現地の婦人連合会はでっち上げて、新聞の上で彼を攻撃し、全国で宣伝した。彼は「九評」を読んでから、はじめてさらに深く共産党の邪悪な本質を認識するようになった。共産党の邪悪はその恐怖の統治にあるだけではなくて、更に人々に対する洗脳教育と宣伝にある。人々はその教育の下で自然に慣らされ、奴隷と道具になり下がってしまった。
関連記事
トランプ氏と習近平の会談は大きな演出の一方で実質成果は限定的だ。経済分野に一定の合意は見られたが、台湾・AI・地政学では進展なし。台湾問題を巡る発言が波紋を呼ぶも、米国の基本姿勢は現状維持と抑止にある
新たな国際的感染症としてハンタウイルスとエボラが同時に警戒される中、非常に高い致死率であるため、感染経路や拡大リスクに注視。パンデミックになるのか
1989年に起きたことは、北京だけで終わったわけではない。そして、それは中国国内だけに限定されるものでもない
中国による突然の「対日批判」。現代の中国で起きている政治家たちの権力争いや失脚の裏側を、毛沢東時代の「文化大革命」の歴史と重ね合わせながら浮き彫りにする
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事