山西省で黄土斜面崩落、24人生き埋め
【大紀元日本5月13日】中国山西省吉県のある村で、5月9日の晩に黄土斜面崩落災害が発生した。山崖の洞穴式住居が11世帯崩れ落ち、24人の村民が生き埋めにされた。今なお生死は不明。
今回の事故は山西省の吉県吉昌鎮橋南村の水洞溝地区に発生した。現地官吏の調査によると、災害発生時、16人は避難したが、24人の村民は黄土に埋められ、男女各12人とされる。
専門家は現場を鑑定した後、これは典型的な自然崩落災害であると認めた。崩れ落ちた長さは250メートル、高は80メートル、土の体積量はおよそ65万立方メートルである。
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。