香港週刊誌『開放』、中共離党問題を取り上げ

【大紀元日本5月15日】5月1日発売の香港週刊誌『開放』は香港のマスコミのしきたりを破り、初めて現在中華圏で大きな反響を呼んだ『共産党についての九つの評論』(以下『九評』と略す)と中国共産党からの脱退現象を取り上げ、詳しく報道した。また多くの紙面を割いて、ニューヨークで行われた「百万人離党応援デモ」のときの写真が掲載され、離党運動の経緯について分析し、『九評』の第一章を全文掲載した。さらに、『九評』について「初めて的を得て中共の本質を鋭く指摘した」文章であり、これによって引き起こされた中共離党運動は1989年「天安門事件」以降の最大の中共反対運動であると評価した。

1987年創刊された『開放』は人権問題を積極的に報道してきたため、数回にわたって人権報道賞を受賞した。多くの弁護士、民主運動活動家と大学教授はこの雑誌の愛読者であり、中南海が購読しているという噂もある。編集長の蔡詠梅は「『九評』と離党運動は大きなニュースであるが、香港の一般のマスコミは報道する勇気はない」と述べ、『開放』の報道によって、多くのマスコミがこのニュースを注目し、報道するようになるだろうと意気込んでいる。

『九評』の第一章を全文転載

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
トランプ政権が難航するCDC局長人事で指名したシュワルツ氏。巨大保険会社の幹部歴を持つ彼女は、コロナ禍の「負の遺産」を隠蔽するのか、それとも真相究明に動くのか。組織改革と利益相反の狭間で揺れる米公衆衛生の核心に迫る
ある冬の夜、一頭の牛の最期に立ち会った牧場主の告白。「効率」や「平等」という言葉では片付けられない、命を背負う責任と、過酷な現実に立ち向かう「男らしさ」の本質を紹介する
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く