香港週刊誌『開放』、中共離党問題を取り上げ
【大紀元日本5月15日】5月1日発売の香港週刊誌『開放』は香港のマスコミのしきたりを破り、初めて現在中華圏で大きな反響を呼んだ『共産党についての九つの評論』(以下『九評』と略す)と中国共産党からの脱退現象を取り上げ、詳しく報道した。また多くの紙面を割いて、ニューヨークで行われた「百万人離党応援デモ」のときの写真が掲載され、離党運動の経緯について分析し、『九評』の第一章を全文掲載した。さらに、『九評』について「初めて的を得て中共の本質を鋭く指摘した」文章であり、これによって引き起こされた中共離党運動は1989年「天安門事件」以降の最大の中共反対運動であると評価した。
1987年創刊された『開放』は人権問題を積極的に報道してきたため、数回にわたって人権報道賞を受賞した。多くの弁護士、民主運動活動家と大学教授はこの雑誌の愛読者であり、中南海が購読しているという噂もある。編集長の蔡詠梅は「『九評』と離党運動は大きなニュースであるが、香港の一般のマスコミは報道する勇気はない」と述べ、『開放』の報道によって、多くのマスコミがこのニュースを注目し、報道するようになるだろうと意気込んでいる。
『九評』の第一章を全文転載
関連記事
今回の中共による対日攻勢は、範囲の広さ、強度の大きさのいずれにおいても異例であり、2012年の日中対立をはるかに上回り、2020年以降の中印関係悪化をも凌ぐものだった。
イラン反政府デモでトランプ政権が関税戦争を仕掛け、中国共産党は支援できず。習近平はマドゥロ逮捕以来、斬首作戦恐怖や軍内反乱の「七つの悪夢」に苛まれる。中共の国際的孤立が加速する
米国のマドゥロ大統領拘束は、中共が2027年までに台湾統一を目指した場合に、どれほど大きな代償を払うことになるのかなど中共の戦略上の前提を揺るがした。
マリファナの原料となる大麻は過去には、メキシコのカルテルが国有林など米国の公共用地に屋外の栽培地を隠していたが、近年では、中国系シンジケートが、医療用および娯楽用マリファナを合法化し、違法な大麻栽培に対する刑罰を軽減した州に大胆にも進出しているという。
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている