自由を犠牲にして、何が得られるのか(報道解説)
【大紀元日本5月19日】中国政府は情報統制のためにしばしば、中国の民衆や海外の華人たちへ正しいニュースを伝えようとするメディアに対し、背後で密かに妨害工作を仕掛けてきた。
その中でも現在注目されているのは、ヨーロッパの衛星通信世界大手のユーテルサット社(本部・フランス、以下「ユ社」)と、独立系・非営利の中国語放送局New Tang Dynasty TV Station(本部・ニューヨーク、以下中国名「新唐人」という)の攻防戦である。「ユ社」は「新唐人」の番組を1年前から放送していたが、自動更新が保証されているはずの会社規定を無視し、「新唐人」との契約を今年4月で打ち切る意向を提示した。
この契約が継続されるか否かという問題は、中国人にとって、中国政府の検閲を受けていない唯一の番組を見続けることができるかどうか、「知る権利」と「報道の自由」をかけた由々しき一大事なのである。
関連記事
サセックス公爵夫人メーガン妃と疎遠になっている父親のトーマス・マークル・シニア容疑者が、連邦当局による捜査を経てフロリダ州で逮捕され、児童性的虐待資料を所持した罪で訴追された。
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
Googleは警察庁などと協力し、中国企業が130万台以上のネット接続機器に仕込んだ「XCPE」と呼ばれるバックドアを無力化した。