名古屋街頭で脱党集会

【大紀元日本5月21日】脱党人数が150万人を超えた2005年5月15日、名古屋の街頭で脱党集会活動が行われた。参加者は「天は中共を滅ぼし、 脱党して自らを救おう」「脱党者激増で中共崩壊」「脱党して自らを救おう 脱党で中国を救おう」と書かれた横断幕を広げ、「脱党して自らを救おう」などのスローガンを連呼した。

大紀元社説『九評共産党(共産党についての九つの論評、以下九評)』が出された去年11月以来、中国における厳重な情報封鎖を突破して、『九評』は大きな反響を呼んだ。民衆がネットワークを通して、中国共産党、共産主義青年団、少年先鋒隊などの共産党関連組織からの脱退声明を海外の大紀元ネットに発表するに至った。国内外では脱党支援の声が高まっている。

4月以来、中共は全国の省、市、県など20の地域で、多くの脱党者を拘禁した。国内外から強い抗議の声があがり、中共は多くを釈放したが、一部は判決を言い渡された。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう