中国:脱党ブームに怯え、全国一斉捜査と審問

[大紀元日本5月23日] 大紀元時報による一連の社説「共産党についての九つの論評」(以下:『九評』)が、去年の12月に発表されて以来、中国共産党を離脱する動きが、瞬時に広がっていった。大紀元時報のホームページ上で「脱・中国共産党」の意思を表明した人は、5月21日の時点で既に170万人を超え、その大半は中国大陸の人々が占めている。中国国内では、多くの民主運動家が、この運動への支持および支援の立場を明らかにしている。

一方、脱党ブームに怯える中国共産党の怒りは、頂点に達している。すでに全国規模の一斉捜査と審問活動を展開しているが、国際社会の反感を避けるために、それは極秘に行われている。大紀元記者は8日と9日、中国国内にいる、脱党ブームを応援した民主運動家らを取材し、彼ら全員が共産党当局による圧力を受けていたことが明らかとなった。

民主運動家の許万平氏は4月30日、重慶市公安局による家宅捜査を受けた。パソコン、書類、資料、手紙、銀行通帳、現金などが押収された後、極秘に逮捕され、家族は彼の行方を知らされないままである。 同じく北京在住の胡佳氏は4月28日、警察当局よって極秘に拘束され、六日間にわたり残酷な拷問を受けた。現在、彼は極度に衰弱し、自宅に軟禁されている。

▶ 続きを読む
関連記事
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。
張又俠・劉振立の失脚後、中共軍報は忠誠を強調する社説を繰り返したが、軍内部からの支持表明は見られなかった。郭伯雄・徐才厚事件時との対比から、軍の沈黙は異例であり、習近平の軍掌握力に揺らぎが生じている可能性を示している
張又俠の失脚は、単なる高官粛清にとどまらず、共産独裁体制が内包する本質的な恐怖を浮き彫りにしている。軍を握る者ほど危険視され、忠誠を誓うほど疑われる。この逆説こそが、共産体制における粛清の連鎖を生み続けてきた
近ごろ、インドで発生したニパウイルス感染に関する報道が、中国メディアの複数のウェブサイトで相次いで掲載され、関連話題は微博(ウェイボー)上で急速に拡散し、トレンド入りした