4百万人が脱党すれば、中共は急速な崩壊へ
【大紀元日本6月17日】「中国共産党九評(中国共産党を評する九つの論評)」が出版されてから、党を脱退する声明文が大量に発表され、その数は2百万人を超えた。その“脱党ブーム”は既に前から不安定で、内部矛盾を抱えていた共産党に対して大きな衝撃を与えたといえる。もしこの脱党ブームが4百万人に達すれば、明らかに中国共産党の存在は危うくなるであろう。
冷戦時代の旧ソビエトがかつてそうであったように、家族の安全や自分の出世を考えて躊躇してはいるが、実際には脱党を希望している人の数を含めると、上記の脱党者数は10倍に達することが予想される。中国共産党員数が現在8千万人以下であるということを考えると、もし脱党者の数が4百万人を超えれば、内部の不満分子が大半であるということを示し、それは組織内の矛盾と弱体化のために急速に崩壊する危険性を孕んでいる。
先日2人の中国人が共産党公安局から離脱し、オーストラリアで亡命申請する事件があったが、これは中国共産党が既に見せ掛けだけの“張子の虎”になりつつあることを物語っているだろう。旧ソビエトでも、公安からの離脱や幹部たちの政府に対する不満などが同じように崩壊への兆候として見られていた。共産党員の中でも、特に反革命分子を監視する役目を担ってきた者たちが一番、この政府を心から支持する国民がとても少ないということをよく分かっているのである。
関連記事
トランプ氏と習近平の会談は大きな演出の一方で実質成果は限定的だ。経済分野に一定の合意は見られたが、台湾・AI・地政学では進展なし。台湾問題を巡る発言が波紋を呼ぶも、米国の基本姿勢は現状維持と抑止にある
新たな国際的感染症としてハンタウイルスとエボラが同時に警戒される中、非常に高い致死率であるため、感染経路や拡大リスクに注視。パンデミックになるのか
1989年に起きたことは、北京だけで終わったわけではない。そして、それは中国国内だけに限定されるものでもない
中国による突然の「対日批判」。現代の中国で起きている政治家たちの権力争いや失脚の裏側を、毛沢東時代の「文化大革命」の歴史と重ね合わせながら浮き彫りにする
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事