調査報告:中共政法委員会は司法部門を通して法輪功を迫害

【大紀元日本6月26日】法輪功への迫害を追跡調査する国際組織の最新の調査報告によると、中共政法委員会は直接、司法部門への指揮を通して、法輪功を迫害することが分かった。今日まで、すでに2500人を越えた法輪功学習者が不法な迫害により殺害され、さらに、労働教養所および精神病院に監禁されている学習者の数はまだ増加中だという。

調査報告によると、江沢民前中国国家主席によって起こされた法輪功への迫害に関しては、法的根拠のない610オフィス設立のほか、最も重要なのは宣伝と司法行政の統制である。前者は中共中央宣伝部及びその統轄下にある全国の新聞、メディアと出版社を含めており、後者は公安、検察、裁判所と司法諸部門を含めている。司法行政機構の諸部門が実施している迫害は、法律を執行しているのではなく、それは中央から地方各級の党委員および政法委員会と610オフィスの命令に直接従っただけである。

調査報告は中央及び地方各級の政法委員会がどのように直接または司法機関を操って法輪功を迫害するかを明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
デヴィッド・ボウイが8歳から20歳まで過ごしたロンドンの生家が、2027年後半に一般公開される。名曲「スペース・オディティ」が誕生したわずか5畳弱の寝室を中心に、1960年代の姿が忠実に再現される予定だ
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。
トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた