中共政府職員の相次ぐ亡命、世界脱党サービスセンターに問い合わせ殺到

【大紀元日本7月20日】元駐シドニー中国領事官・陳用林氏、元610局局員・郝鳳軍氏、元中国瀋陽司法局党書記長兼局長・韓広生氏らの海外亡命に伴い、全世界脱党サービスセンターには、中共を脱党したいという電話と手紙が寄せられている。

米国、カナダ、オーストラリア等の国々では、政府、NGO、国際人権機関、マスメディアなどがこれに協力し、中共を脱党する方法を示しており、中共の海外駐在員と亡命官僚は、種々の形で保護と援助を受けられるようになっている。

七月の“全世界脱党サービス”活動とワシントンD.C.での脱党集会とパレードに合わせ、世界脱党サービスセンターは以下のような布告を出した。

▶ 続きを読む
関連記事
米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している