パリ:欧米各国民衆、中国共産党300万人脱党を応援
【大紀元日本7月14日】7月9日午後、パリ市中心部のカナダ広場で欧米各国からの民衆数百人が集まり、中国共産党からの脱党を表明した人数が300万人に近づいたことに対して応援集会が行われた。
去年11月、大紀元時報が社説「九評共産党」(共産党についての九つの論評、以下九評)を発表してから、7ヶ月で280万人以上がネットで中共からの脱党を表明した。また、最近オーストラリア、カナダ及びベルギーでは、中共の役人が相次いで中共政権から離脱する事が起こった。
欧州連合議会の副議長マクレンス・コット氏は集会主催者の欧州脱党センターへ祝電を送り、集会参加者に真摯な支持を表明した。手紙の中で「こうした活動は中国での公平及び基本的人権の確立に向けての運動を勝利へ導く」とし、「中国には今、大きな変化が起こりつつある」とも述べた。
関連記事
中共の五中全会を前に、全国政協副主席の胡春華が重要会議を欠席し、失脚説や家族の連絡途絶説が浮上した。中共内部関係者は体調不良が理由だと説明する一方、政治的復権は困難との見方を示した
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う