貧困に追いつめられる中国農村の教師

【大紀元日本7月20日】中国山東省臨沂市蒼山県の公式ホームページで、当該県には358の小中学校があり、農村だけでも340余りを占めていると公表しているが、数の多さに感心している場合ではないのだ。教師の数は多いが、給料は払えない深刻な問題を抱えている。

世界日報の報道によれば、蒼山県艾曲小学校で30年間教鞭をとっている49歳の王振業氏は、月給600~700人民元(約1万円)だが、4月の手取りは300人民元しかなかったという。彼はお金がなくて家を建てられないため、7平方メートルの安普請の日覆いに十年間も住んでいるのだ。王氏の息子は教師養成の師範学校に受かったが、貧しい学校の先生にはならないと断固たる決心をしたそうだ。

中国農村の教師は、社会的評価が低いことが伺える。中国農村の教師はおおよそ月給600~700人民元。都市で勤める教師の給料よりはるかに安く、農民の収入にも比べられないほどだ。しかも、農村部では賃金の滞納がよくあるため、教師達の生活は非常に苦しい。

▶ 続きを読む
関連記事
米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘