貧困に追いつめられる中国農村の教師
【大紀元日本7月20日】中国山東省臨沂市蒼山県の公式ホームページで、当該県には358の小中学校があり、農村だけでも340余りを占めていると公表しているが、数の多さに感心している場合ではないのだ。教師の数は多いが、給料は払えない深刻な問題を抱えている。
世界日報の報道によれば、蒼山県艾曲小学校で30年間教鞭をとっている49歳の王振業氏は、月給600~700人民元(約1万円)だが、4月の手取りは300人民元しかなかったという。彼はお金がなくて家を建てられないため、7平方メートルの安普請の日覆いに十年間も住んでいるのだ。王氏の息子は教師養成の師範学校に受かったが、貧しい学校の先生にはならないと断固たる決心をしたそうだ。
中国農村の教師は、社会的評価が低いことが伺える。中国農村の教師はおおよそ月給600~700人民元。都市で勤める教師の給料よりはるかに安く、農民の収入にも比べられないほどだ。しかも、農村部では賃金の滞納がよくあるため、教師達の生活は非常に苦しい。
関連記事
中東情勢の緊張が続く中、ホルムズ海峡を通過する石油輸送量が紛争開始後の最高を記録した。米エネルギー長官によると、8月31日の輸送量は1700万バレルを超えた
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。
上海協力機構(SCO)首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
ロシア大統領補佐官は1日、トランプ氏、プーチン氏、習近平が次回のAPEC首脳会議に合わせて会談する可能性があると述べた
韓国の国家情報院(NIS)は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる